郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
次に、市民生活支援策について伺います。 コロナ禍、物価高騰に苦しむ市民生活を応援することは、地方自治体にとっても緊急の課題です。国の臨時交付金も活用しながら、我が市でも種々の支援策が講じられています。学校給食費についても、３学期に限定とはいえ、物価高騰分を含め全額補助に踏み切ったことは英断だと思います。
次に、市民生活支援策について伺います。 コロナ禍、物価高騰に苦しむ市民生活を応援することは、地方自治体にとっても緊急の課題です。国の臨時交付金も活用しながら、我が市でも種々の支援策が講じられています。学校給食費についても、３学期に限定とはいえ、物価高騰分を含め全額補助に踏み切ったことは英断だと思います。
国からの臨時交付金等を財源に、学校給食費助成の継続など、一部市民生活支援の施策が実行されましたが、その一方で、国民健康保険税の値上げや麓山・開成山周辺公共施設駐車場の有料化の先触れとなる開成山公園駐車場の有料化条例など市民に新たな負担を求める議案や、予算の使い道としての妥当性が問われる歴史情報・公文書館建設や、市営住宅への指定管理者制度の適用に向けた予算措置など、容認できない内容が多々含まれています
また、食べて得々キャンペーンなど市民生活支援や事業者支援、感染症拡大防止の呼びかけを実施してまいりました。今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策徹底と支援をスピーディーに進め、市民の皆様と共に市内経済活動を守ってまいります。 今年度は、中央公民館並びにサンライズもとみやのリニューアルなど、市民が利用しやすい施設の完成が続き、年末には本宮駅東西自由通路と本宮駅が完成いたしました。
◎本田文男保健福祉部長 生活困窮者に対する灯油購入費の助成についてでありますが、本市におきましては、低所得者等への市民生活支援策として、自立支援相談窓口における家計に関する相談支援や資金貸付けのご案内など、郡山市社会福祉協議会と連携し、自立支援策を実施しているところでございます。
次に、コロナ禍における市民生活支援策について伺います。 この間の新型コロナ感染症の拡大による生活困窮者支援策の一部に、生活保護制度による住宅扶助限度額を基準等に用いることから、住宅扶助限度額を実態にあったものに改善することが求められています。
新型コロナウイルス関連緊急支援策事業についての市民生活支援策の事業について伺います。 令和３年度の主要施策は、10年先を見据えた重点プロジェクトの10項目が掲げられ、第１項目に新型コロナ対策とコロナ後を見据えた変革が示され、４つの支援策、33事業、18億9,848万円が計上されております。その支援策の一つ、市民生活支援の中に新型コロナに関連する情報を分かりやすく広報しますと示されております。
４つの柱、すなわち感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策、コロナ後を見据えた変革を掲げ、これまでの経験と実績を踏まえ、必要性の高い事業を中心に当初予算において92事業、13億900万円余の事業費を計上し、その一般財源所要額10億2,600万円余に臨時交付金を充当し、最大限活用を図ったところであります。
次に、新年度の新型コロナ対策における身近な市民生活支援に挙げられている施策、新年度拡充された住宅確保給付金、新型コロナ入院医療費公費負担、迅速かつ的確な情報発信、そして妊産婦に対する支援について内容をお伺いします。 次に、新型コロナワクチン接種の進め方など、今後の見通しについてお伺いします。
次に、市民生活支援の取組について２点質問します。昨年国では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。
コロナ禍で貧困と格差が広がる中で、郡山市役所の持つ優れた人的能力と財源を市民生活支援とコロナ感染症対策に集中すべきです。歴史情報・公文書館事業の凍結を求め当局の見解を伺います。 質問の２項目めとして、旧豊田貯水池の利活用に関して伺います。 旧豊田貯水池の跡利用については、市議会でも特別委員会を立ち上げ、その在り方について調査検討を続けています。
市民生活支援としては、生活に困窮する方への住居確保給付金を確保するとともに、市民の皆様への情報発信を強化いたします。妊産婦には専門職を配置して支援体制を強化し、オンライン相談を拡充します。 地域経済対策としては、利子補給等による経営支援、地域公共交通事業者への事業継続支援を行うほか、町なか出店への支援、商店街イベントへの支援を、引き続き補助率を充実して実施いたします。
エールクーポンは、市民生活支援と経済回復を目的としており、ふだんの食料品や薬、トイレットペーパーや灯油など、生活必需品を利用期間内に１万円以上購入される方にとって、所得の大小にかかわらず、ひとしく１セット購入できるお得なプレミアムつき商品券であります。 市内郵便局、地元スーパーなどで購入引換えが可能であることから、生活支援の観点からも積極的に利用していただきたいと考えております。
第８弾では、市民生活支援として、令和３年４月からの福島型オンライン授業に向け、子供たちのＩＣＴ学習環境を整備いたします。本年度中には１人１台タブレット端末が整備される見込みであり、学校での学習に加え、家庭学習においてもＩＣＴを活用した支援を行うため、インターネット未接続の低所得世帯に対し、接続に係る初期費用を支援します。
次に、第２の柱、市民生活支援につきましては、国のＧｏＴｏキャンペーンを含めた多岐にわたるコロナ支援制度を市民、事業者の皆様にご理解いただき、積極的に活用していただくため、町内会等に専門のアドバイザーを派遣し、説明会を開催いたします。制度効果を享受していただくことで、市民生活の向上と地域経済の活性化を図ります。
さて、市民生活支援に振り向ける人材と財源の確保を最優先にすべきですが、そのためには不要不急の事業計画の凍結、中止も大胆に行うべきです。 中央図書館西側に建設予定の（仮称）歴史情報・公文書館については国の補助事業ですが、たとえ補助金が交付されたとしても、我が市の財政負担は建設費、駐車場、そして管理運営費を考えれば数十億円規模となることも想定されます。
その中で福島市は、感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策を３本の柱とする新型コロナウイルス関連緊急支援策の第１弾を３月末に打ち出し、そして今回の第６弾におきましては、第４の柱として、新しい生活様式に対応した社会の形成を加え、スピード感を持って様々な事業を実行しておるところであります。
第２の柱、市民生活支援につきましては、新型コロナウイルスの影響で修学旅行などの校外活動をやむを得ず中止する場合、発生する旅行代金のキャンセル料を負担します。中止判断を直前まで可能にすることで、校外活動の実施に最大限取り組むとともに、保護者の経済的負担を軽減します。
引き続き、感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策の３つを柱に、感染拡大防止と社会経済活動の持続的な両立を目指した取組を実施してまいります。 初めに、第１の柱、感染防止対策であります。 市内の保育施設、幼稚園等に対し、引き続きマスクや消毒液などの購入を支援するとともに、感染症対策でかかり増し経費が生じた現場を幅広く支援するなど、感染症に強い保育体制を整えます。
第５弾では、国の二次補正関連の支援策を盛り込み、ＩＣＴの活用を積極的に図りつつ、引き続き感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策の３つを柱に取りまとめました。移動自粛解除後の観光需要の拡大を取り込み、地域経済の早期回復にも取り組んでまいります。 初めに、第１の柱、感染防止対策であります。
また、市民生活支援の観点から水道料金等の減免の考えはあるのか、見解をお伺いいたします。 次に、市民による市内の中小店舗での消費拡大を促し、地域経済の活力回復と産業振興を図る意味で、本市独自のプレミアムつき商品券の販売を行うべきと思いますが、見解を伺います。 さて、新型コロナウイルスの影響が深刻化する中、在宅勤務などが広がり、働き方が変わってきました。